伊奈町議会 2015-06-22 06月22日－05号
反対討論の中で、衆議院通過を主張しておりましたけれども、まだ参議院があります。参議院の中でも十分な論議を尽くし、この法案の廃案を目指していくべし。 以上、申し述べまして賛成討論といたします。 以上です。 ○山本重幸議長 ほかに発言がございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○山本重幸議長 ほかに発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決いたします。
反対討論の中で、衆議院通過を主張しておりましたけれども、まだ参議院があります。参議院の中でも十分な論議を尽くし、この法案の廃案を目指していくべし。 以上、申し述べまして賛成討論といたします。 以上です。 ○山本重幸議長 ほかに発言がございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○山本重幸議長 ほかに発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決いたします。
さらに、今後実施する施策を盛り込んだ来年度当初予算、現在衆議院通過、参議院で審議中ということであります。国におきましては下振れ対策としての15か月予算ということで、今対策を進めているところであります。
これは衆議院通過前の講演なんですが、「我々が恐れた昔の大政翼賛会のようです。そら恐ろしいことです。憲法改正、特に９条改正への道をひた走っている。なぜ秘密保護法がいるのですか。秘密を国民から目の届かないところに隠してしまうことじゃないですか」とおっしゃっています。
これが通りますと、市のほうは広報等で周知していくわけなのですが、国の補正予算がたしか16日ですか、衆議院通過しました。それで、この感染症予防対策事業ということで、1,085億3,600万ですか、大きな予算額がつきました。今の藤縄市長の方針ですと、その予算が通ったか通らないか、その以前にこれが組まれているわけです。
その中の地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円について、衆議院通過後の５月19日には事業内容について地方公共団体に対して説明を行っています。緊急経済対策という性格から政府のほうでは６月議会にも各自治体で取り組みを提出してほしい、補正予算を出してほしいということを要請してきているということであります。
最初に、委員会の中でも指摘をしてまいりましたけれども、今回４月30日に成立をいたしました改正地方税法については、参議院の総務委員会で審議が行われている、その最中にもかかわらず、衆議院通過、参議院送付から60日を経過したが、結論をみなかったとする、いわゆるみなし否決の扱いとされまして、衆議院の本会議での再議決という形で採決に付されたものであります。
それから、介護予防についてですけれども、介護保険法の一部改正案、再三申し上げておりますように衆議院通過、今参議院で議論中ということでございまして、最終的に議決があれば、今度は省政令等々いろいろな通知文をもちまして、この介護保険法の一部改正の中身、それの実施に当たってのいろいろな指示が国から出てまいります。
公明党は、衆議院の審議の間は未納問題に口をつぐんで、神崎代表は未納ではないと言っておりましたけれども、法案の衆議院通過を見届けた上で、神崎代表、冬柴幹事長、北側政調会長、三役の未納を発表しました。そして、自民党はいまだに党として未納議員を発表しておりません。そうした中で国民に痛みを押しつけるという、こうした中身、とても許せる中身ではないというふうに私は感じます。
重大なことは、保険料固定、給付50％の確保、この偽りが法案の衆議院通過強行後に明らかになったことであります。 ５月12日の参議院本会議での日本共産党議員の質問に、坂口厚生労働大臣が答弁いたしました。国民年金保険料は2017年以降、月１万6,900円で固定するどころか、賃金が上昇すれば30年後には３万円を超え、さらに上がり続けていきます。
国の来年度予算、衆議院通過しましたけれども、これを見ますと、国民には４兆4,000億円もの負担増を押しつけるもので、国民の暮らしはさらに厳しい方向に追い込まれていくわけです。そういう中で国保税を引き上げるということになりますと、医療費負担とも相まってこの国保の加入者、町民を必要である医療から遠ざけてしまう、こういうおそれも大でありまして、そうしたことはやるべきではないと考えるわけであります。
この法案の衆議院通過後のＮＨＫの世論調査では、国民の51％が反対し、日弁連、税理士会、主婦連合会、自治労連などさまざまな市民団体から危惧と反対の声が上がっています。私も現状でのシステム導入は、今でも後を絶たない個人情報漏えい事件がさらに広がり、大量の個人情報流出の危険性が飛躍的に高まることは間違いないと思います。
次に、国会では、医療保険制度の改正案が審議されており、定額負担を定率負担に、年齢を徐々に上げていくということだが、国からこの影響額の算出について指示をされているのか、また市独自で試算はしているのかとの質疑があり、医療保険制度改革は本国会の衆議院厚生労働委員会で審議されており、衆議院通過の予定ですが、この影響額がどのくらいかということは非常に難しいものであり、国や県からも特に指示はありません。
衆議院通過後のＮＨＫによる世論調査結果では、国民の51％が反対で、賛成はわずか23.3％にとどまっており、日本弁護士連合会や税理士会、主婦連合会、自治労連、プライバシーを守る市民団体など多くの国民が、「国民総背番号制につながる危険性」や「プライバシー侵害の不安」などを指摘し、政府案に反対の声を上げました。
まず、第１点目の、女性行政専任の組織でございますが、平成７年の第４回世界女性会議の行動綱領を背景といたしまして、近年、国会等におきましても、昨年７月の、男女共同参画ビジョンの提言や、いわゆる男女雇用機会均等法の改正案の衆議院通過等を初めといたしまして、関連する法律の改正の動きがありまして、さらには、男女別姓の問題など、人権をも含め、さまざまに女性を取り巻く状況が、考え方が変化しているところでございます
消費税の増税ストップ、公約守れの国会請願署名は衆議院通過後も連日国会に寄せられ、短期間にその署名数も既に1,000万人を大きく越え、さらに要請行動が続いている。こういうふうに赤旗は連日報道しております。
今、先ほどお話あったように、２法案が衆議院、通過しております。今後、河川の取水に対しては、相当いろいろな、県としても、また、本市としても、意欲的に取り組む環境ができたわけですので、これに対して県の方はどのような考え方でおられるのか、お伺いしたいと思います。